http://ameblo.jp/uedaken-ichi/entry-11235775783.html
大地と子どもの未来を考える会には、数日後
https://twitter.com/#!/KumikoGoto/status/199364865620590592
津久見市秘書課より電話連絡。「大地～考える会」提出の公開質問状への回答(本日期限)は、未だ回答出来るまでに至っておらず申し訳ないと。まぁそぅよね。3月末に渡した要望書と親切丁寧な参考資料の内容も検証せず、大分市長らが国に質問状を提出したとの新聞記事も読んでおらずな方々でしたもん。
このような回答がきたようです。



先日津久見市にこの質問をそのまま添付してメールをしてみました。
【質問事項】
１． 食の安全性の立証
全国的に産地偽装が横行し、不安を強いられている全国の消費者や観光客に対し、「大分県津久見市産」と産地を明確に、偽装防止対策としての機能性のある表示ができるよう、津久見市としてサポートされるご予定はありますか？また、「津久見市産」の安全性を目に見えて分かる形で立証するために、流通のどの段階で、どういった検査機器を用いて、誰が、どのように検査を行う予定でしょうか？ベクレル数と検出限界値を表示する予定はおありでしょうか？また、その立証のための比較値となる、がれき焼却前の、それぞれの値を測定する予定はあるのでしょうか？

２． 観光地の安全性の立証
「イルカ島」はじめ、全国からの観光客の集う観光地や、海、山、河において、安全性を立証するための空間線量や土壌測定、水の測定を行う予定はおありでしょうか？
また、食品同様に、比較のための、がれき焼却前の検査予定はあるのでしょうか？

３．太平洋セメントに関する安全性の立証
震災がれきに付着している放射能などの有害物質は焼却によって濃縮され、高濃度となることが実証されています。これらは本来、国家資格を保有する限られた人材に限り、何百年も厳重に管理・保存する資格があるという物質です。特に、海水や地下水などに漏洩する可能性があります。また、観光客は放射性物質を扱う地域の観光を控える可能性があります。太平洋セメントにおける焼却灰を管理するための場所や設備、管理体制等について、説明を求めることはしていただけますでしょうか？

４．子どもたちの学習環境の安全性の立証
関東・東北では給食の安全性を図るべく、全量検査が行われ、グラウンドや通学路、あるいは近隣の遊び場の土壌検査・除染作業が行われています。津久見市でも同様の処置を行う予定はありますでしょうか？また、津久見市としてはどのように指示、あるいは予算面で、太平洋セメントを支援される予定でしょうか？


５．焼却の危険性に対する対策とセメント利用による被害対策
放射能汚染されたセメントが実際に使われた場合、作業員及び近隣住民の健康被害の可能性、そして観光客津久見市はじめ大分県を忌避する可能性があります。こうした不安を解消するために、津久見市として、どのような対策をとられるご予定でしょうか？ 風評被害の解消のための広告費用などは津久見市が拠出されるのでしょうか？ どの程度の予算規模で行われるご予定でしょうか？
また、また、被災地がれきには多種多様な危険とされる物質が含まれており、燃焼中に施設に多大なダメージを与え、大事故の可能性を否定できません。また、炉の破損によって長期的な生産停止となった場合、津久見市の土木産業には多大な影響・損失が発生することが予測されます。生産停止や品質の劣化などがもたらす経済的損失について停止期間が一週間、一ヶ月、半年、一年、数年のそれぞれに試算して発表をお願いします。

６．生産者への補償
福島県や宮城県、茨城県など放射能汚染のひどい地域の農作物や水産物、肉類、牛乳などが放射能汚染が認められ、出荷自粛を要請されています。しかし、自粛では生産者は売ることもできず、また補償も受けられないため、生活に困窮する一方です。津久見市において、検査後に基準値を上回る汚染が発見された場合、どのような処置をとる予定でしょうか？また、津久見市近隣の海産物など、国際的にも有名な生産者を含めて、補償はどのように、どの程度行われる予定でしょうか？

７．避難者への安全性の立証
現在、大分県には放射能汚染に危険を感じて多数の関東・東北地方からの避難者・移住者が居住されており、津久見市においても新しい生活をはじめられています。しかし、津久見市の太平洋セメントが被災地がれきを受け入れた場合、安全と信じて津久見市はじめ大分県に避難してきた方はどのように思うでしょうか？吉本市長はそういった方々に安心して居住していただくために、どのように安全性を立証し、説明されるご予定でしょうか？

８．健康被害が出た場合の補償
東京都や千葉県、神奈川県など、高濃度放射能によって、焼却場や下水処理施設の職員がひばくしている実例が見られます。太平洋セメントでがれきの焼却が行われた場合、放射性物質の濃縮により周辺の大気・水・土地の高濃度の汚染が予想されます。津久見市におかれましては、どういった対策をとられるご予定でしょうか？津久見市民あるいは近隣市町村民に健康被害が出た場合、その責任の所在、補償はどのように、どの程度行われるご予定でしょうか？環境省の南川事務次官は、熊本での説明会において同様の質問を受けましたが、全く回答がなされませんでした。環境省が責任を明言しないことについて、吉本市長はどのようにお考えですか？

９．地域住民への説明など
放射性物質は、一度拡散させてしまうと取り除くことが困難で、莫大な費用が必要となります。
また、焼却すれば気化して大気中に放出され、呼吸により吸引され深刻な健康被害を起こすとされるプルームを形成し、更に雨などによって地表にも堆積・吸着します。また濃縮された焼却灰や飛灰は高濃度の汚染物質になってしまいます。
もし太平洋セメントが被災地がれきを受け入れるのであれば、安全性を高めるためにコンテナなどに入れたまま管理し、原子力発電所と同程度、あるいはそれ以上に、処理施設の各種安全設備を更新し、定期的にプルトニウムの半減値から類推して数万年にわたって第三者機関を含めて空気、土壌、地下水、物産などを厳重に検査することが求められます。それでも、健康や安全の不安は拭いきれるものではありません。そもそも、放射性物質は「非焼却・非拡散・集積」が国際的な合意に基づく基本です。
観光客の減少や、農林水産物への打撃を比較考慮すれば、焼却せずにがれきのままで現地において保存する方が、コスト面でも安全面でも問題が少ないと考えられます。それであるのに、なぜ莫大な運送費をかけて、がれき総量の2 割、被災地で処理しても半年とかからずに処理できるものを津久見市にまで運ばなければいけないのでしょうか？ その運送費や処理費用は本来被災地のために使われるべき復興予算、ひいては国民の税金から支出されます。一年の時を経てなお困窮の時にある被災地のために１円たりとも無駄にしてはならない予算をわざわざ遠方にまで運ぶことは税金の無駄使いに他なりません。また、処理費用を被災地、あるいは国に対して請求することは、被災地の復興資金にたかる行為と思われても仕方ありません。津久見市および太平洋セメントは、そのような情けないことをするのでしょうか？また、被災地では穴を掘ってがれきを埋め、津波の防波堤や防潮堤、地盤の嵩上げや地盤改良につかいたいという要望があり、がれきの処理を望んでも、広域処理に反対する方も大勢いらっしゃいます。
4 月17 日の環境大臣告示についても平成19 年に原子力委員会が「平均的放射能値」で上限濃値を決めることは適切でないとしており、妥当性に問題があります。つまり、環境省及び政府の進めるがれきの広域処理は、経済的にも、道義的にも、被災地支援の面からも間違った政策と言わざるを得ませんし、広域処理を法律同様の強制力を持たせることは、憲法で保証された基本的人権や地方自治の理念に背くものです。
その上、環境省は熊本における南川事務次官の説明でも、もし健康被害が出た場合の責任のとり方について回答はありませんでした。総理大臣はじめ閣僚は責任をもって、と口にしますが、彼らが辞任、あるいは命をもって償ったとしても、汚染された土壌は元に戻りませんし、病気が治るわけでも、死者が生き返るわけでもありません。フクシマを経て原子力から撤廃したドイツのメルケル首相が発言したように、放射能汚染については責任など取れるものではないのです。
津久見市長のお言葉としては、１.安心・安全なまちづくり2．産業と経済の活性化（第１次・第２次産業と経済の活性化）産業と経済の活性化と商業施設の誘致や宅地の提供などを促進…との思いを拝見いたしましたが、津久見市でがれきの焼却が行われれば、これら全てが、実現困難となることが予想されます。そして、3．保健・福祉・医療の充実（乳幼児から高齢者までが、笑顔あふれる生涯現役の健康なまちづくりを進めます。）とありますが、放射能に怯え、地元産の水や食材に不安を感じ、空気や土壌の汚染に心かき乱される生活に幸福を感じる人間がいるでしょうか？また、4．地域づくりと人づくり（市民の皆さんと行政の協働を進めるため、行政情報を出来るだけわかりやすく伝え、住民参画の開かれた市政を推進します。）とありますが、太平洋セメントのがれきの受け入れ対応について、放射能の危険性とその安全対策についてなど、市民の皆さんへの説明や意見交換など、せめてアンケートをとり、集計して公表するなどが行われたのでしょうか？
以上



今朝。津久見市より上記質問に回答をいただきました。

市長への手紙にご投稿ありがとうございます。

東日本大震災被災地の復興は、全国民の願いであり、被災地で大量に発生した災害廃棄物の処理を国・地方あげて支援していくことが重要と考えています。
このたび「大分県における広域処理のすすめ方」が示され、受入基準や安全確認体制、住民説明会等について明らかにされましたので、これを踏まえ、これまでと変わりない放射性物質による汚染のない通常のがれきのみが津久見市において処理されることを、国・県と協力しながら住民の皆さんに丁寧に説明してまいりたいと思います。
今後とも、津久見市としましては、国・県・市・民間とで役割分担を明確にしながら連携し、広域処理に対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。

貴重なご意見有難うございました。
　　　　　　　　　　　　　　津久見市長　吉本　幸司

貴重な意見は、だしておらず質問しただけですがね。。。
再度ﾒｰﾙしてみたいと思います。

http://sekaitabi.com/dentsu.html

外国人の批判殺到「食べて応援」－サイトの住所が電通だった件

  Powered by Translate

※現在、一部の過去記事における画像の入れ替え中につき、
画像が正しく表示されない記事があります。ご不便おかけします。 外国人からも批判が殺到している、農水省の「食べて応援」。

この「食べて応援しよう」を推進しているキャンペーンサイトが、実は電通の住所だったことがわかりました。
「食べて応援しよう！」
3/16追記：

住所だけでなく、ドメインも電通の登録であることがわかりました。
ドメイン名検索結果: SYOKURYO.JP

ネームサーバードメインはここのを使ってるようですね。
凸版印刷株式会社

一般の人々でも「風評被害」だとまだ勘違いしている人がいるようですが、検査は「ほんの一部」の「サンプル検査」だけであり「全量検査」がされていないのです。
「全量検査」されない限り、「安全」と断定することはできないのです。
「安全」と言えるのは、すべての農産品をチェックして、安全であるという数値の可視化がされてからの話。極めて論理的な事実。この事実は後述をします。
「風評被害」と騒いでる人に限って（エア御用含）、こういう事実に目を向けず、
論理を無視して、感情論だけで「可哀想だ」などと騒いでいる。
「安全かどうかわからないものを避ける」これは消費者としての当然の権利と選択。
すべてきちんと数値を測って、安全性を可視化すればよいだけの話。
でありながらその本質に一切触れず、「風評被害」と消費者のせいにし、本質から目を逸らす洗脳工作は断固阻止しなければなりません。
全量検査されておらず、安全が可視化されてない以上「風評被害」ではありません。「実態がわからないものを食べられない」というのは、賢者なら当然考えること。
考えないのはテレビ洗脳され、自分の頭で考えない人たち－いわゆる「B層」
（小泉内閣ご用達広告代理店が名付けた名称、愚民を意味する）の人々でしょう。
または企業側など、消費者の安全など考えていない人たち。
体制側の御用連中、エア御用連中、工作員なども。
安全が確保されないまま「食べて応援」洗脳工作はどんどん進みます。
そして、その「食べて応援」サイトFOOD ACTION JAPANサイトの所在地が
「電通」
であることが、今回わかったわけです。

「食べて応援」？全量検査なし。見せかけだけのサンプル検査のみ

FOOD ACTION JAPANサイト「特集」で「食べて応援」が大きく掲げられています。

「おすすめ東日本の食材」と積極的にPRもされています。


「全量検査」がされていないのに、いかにも「すべて安全」かのように刷り込み洗脳をして「食べて応援」を推奨している、と先述しましたが、では上記FOOD ACTION JAPAN記載の「安全に関する取り組みについて」を見てみましょう。



そしてアクセスしてみると、農水省のHPの検査結果へジャンプ。
そこにあった検査結果表の東日本地域を抜粋しました。

「食べて応援」できない理由・その１☞全量検査されていない

福島県を例に取っても、たった「1276点」ぽっちの農産物しか検査されていません。
その他の都道府県はそれ以下。全量検査ではないのはこれを見てわかる通り。
汚染は、均一なわけではありません。まばらに広がるものです。ここで取り上げられている「1276点」以外の農産物については、どうやって安全を証明できるんですか？
「出荷ありき」の検査をしているのであれば、検査をして汚染の少ないものだけを取り上げて発表することもできますね。そしてもうひとつの理由。

「食べて応援」できない理由・その２☞100Bq/kg以下だけしか開示なし

ドイツにおける基準は、キロあたり大人８ベクレル、子ども４ベクレル。
「100Bq/kg以下」のみの表示で、それがどう解釈したら「安全」なのでしょう。
もともとサンプル検査では意味がないけど、それにしても「実際、正確に何ベクレルだったのか」ということさえも示されていません。
こういう「果たすべき責任」を果たさず放棄しているのに、「食べて応援」という無責任なことをしてるのですよ。
「食べて応援」をうたうなら、果たすべき責任を先に果たしてください。
私から求めることは以下の２つ。これが揃えば「食べて応援」はありです。

全量検査をする、または検査をしたもののみ出荷する
「100Bq/kg以下」のずさん表示ではなく、きっちり何Bqか表示する

できないというのであれば、補償しかありません。
ドイツできゅうりにo-104が発生源とされた時、誰が「食べて応援」しましたか？
その後間違いとわかり、ちゃんと補償がされましたね。
「食べて応援」して欲しいなら、「責任をまず先に果たせ」ということ。
安全責任を果たしていないのに、「風評被害」などと消費者のせいにして押し付けていること自体が愚策。「食べて応援」してほしいなら、まずは果たすべき責任を果たし、消費者に信頼してもらうところから始めましょうよ。
「応援のためには信頼が必要」という、こちらも「当然これは必要というレベル」の、策を提示しているわけなんですよ。風評被害ではありません。
これは実害であり、実害によって受けた汚染という数値の可視化がされてない怠慢行為から起きる消費者の不安。
怠慢行為を正せば、不安は消えます。人間なら誰でも（洗脳されてる人以外）、中身のわからないものなど怖くて買えないのです。当然皆が洗脳されている人ばかりではないですし、賢い人ほど自分できっちり調べて自衛します。
「数値がわからない」「全量検査されず、実際の数値を公開してもらえない」なら、産地で控えるしか自衛方法がないんですよ。
「安全というなら全量検査をし、安全性を可視化」すればいいんです。
それがされてないから、買い控えが起こるんです。
風評被害などと洗脳工作することは簡単だけど、そのままじゃ依然、安全を危惧する賢者たちは、買うことなんてしません。むしろ「風評被害」と消費者のせいにされればされるほど、買うことからも遠ざかります。悪循環なんですよ。
なんでわからないかな？
安全が確認されてないものを売るのだから「全品の数値確認はできていませんので、自己責任で食べて応援してください」とでも言うのなら、まだわかります。
安全かわからないものを「安全」として、「食べて応援」などとするから、余計な悪循環に陥るんです。
が、そもそも論として。
「危険だろうがどうだろうが関係ない」「見せかけだけ安全に見せて出荷させろ」
という姿勢で無理やり押し付けてるのなら、そんなことするはずがありませんね。
わかっていながら、あえて上に書いたようなことをせず、洗脳して押し付けようとしている、そもそも元からそういう戦略であるのかもしれません。
というわけで前置きが長くなりましたが、残念ながら、そう疑う原因ともなるのが今回わかった「電通」が絡んでいるという事実です。

「食べて応援」FOOD ACTION JAPANサイトは電通の住所だった

外人に評判最悪の「食べて応援しよう」のFOOD ACTION NIPPON の住所が電通
Portirlandさんが発見しまとめてくださってます。


そして過去記事にもしていますが、こちらでご紹介した動画。
TOKIO（農水省）「食べて応援」CM動画－海外からの批判

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_133341682714.html

がれき受け入れ、県内の自治体苦慮

[2012年04月03日 10:29]

東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、大分県は２日、県内全市町村と２事務組合に提出を求めていた意見、要望などの集約 結果を発表した。県が示している受け入れ基準や、放射性物質による汚染が生じた場合の責任などについて不安が寄せられており、各自治体が対応に苦慮する状 況が浮き彫りになった。県は受け入れに理解を得るため今月中に、がれきだけでなく焼却灰も含めた県独自の基準やチェック態勢を固める。

　県内へのがれき受け入れは、広瀬勝貞知事が前向きな姿勢を表明。これを受け、県は３月、全市町村を対象にがれきの広域処理について説明会を開催。３月末までに意見などを提出するよう求めた。
　県廃棄物対策課によると、全市町村、事務組合から計５０件の回答があった。最も多かったのは「放射性物質についての知識啓発」の１５件。「なぜ広域処理をするのか」「県が受け入れ基準とした１キログラム当たり１００ベクレル以下を安全とする根拠」などが寄せられた。
　「広域処理の方法」の項目は被災地からの運搬などがれきの流れについて、「安全対策」はアスベストなどの安全確認について問い合わせがあった。いずれも、住民に理解を求める上で情報が不足していることへの不安が背景にあるとみられる。
　同課の氏田尚之課長は「県民の心配を敏感に感じている内容で、がれき受け入れは簡単ではないと受け止めている。課題をクリアし、少しでも受け入れてもら いたい」と説明。県として対応できる内容、国に要請すべき課題などを早急に精査し、今月中に再度、説明会を開く。広瀬知事は２日の定例会見で、課題をクリ アすることで各自治体が受け入れに向かうことへの期待感を示した。
　津久見市が太平洋セメントにがれき受け入れの理解を求める考えを表明していることについて、「市長は『いろんな条件が整えば、（太平洋セメントを活用し て）受け入れればいいのではないか』と言ってくれている」と説明。受け入れ基準づくりや地元の理解を得るという手順が必要になるとの考えを示した。

http://mainichi.jp/area/oita/news/20120403ddlk44040442000c.html

東日本大震災:がれき処理、意見続々　「県が責任負うのか？」　市町村「万一」に不安　／大分

毎日新聞　2012年04月03日　地方版

　県は２日、県内１８市町村と２事務組合に実施した震災がれきの広域処理の課題、要望アンケートの結果を発表した。広瀬勝貞知事は記者会見で「津久見、大分市など、条件が整えば（受け入れる）、という自治体はいくつかある」と話した。
　将来的に放射線の問題が生じた場合に県が責任を負うのか▽県が受け入れ基準とした１キロ当たり１００ベ クレル以下が本当に安全か−−など５０の意見が廃棄物対策課に寄せられた。条件付きで受け入れるとの文言はないものの、比較的ハードルが低いとみられる自 治体は複数あったという。「公表前提のアンケートではない」として同課は市町村、組合名は明かしていない。月内に結果を国に報告し、県の考えも明らかにす る。
　広瀬知事はかねて、「放射性物質汚染の心配がないがれきの受け入れは積極的に考えてもいい」と前向きで、会見では、安全基準確立▽事前事後検査体制▽住民理解−−が必要とした。【土本匡孝】

http://www3.nhk.or.jp/oita/lnews/5074237391.html
がれき受け入れ　県に不信感

大分県内の市でつくる市長会の会合が６日開かれ、東日本大震災で発生したがれきの処理について、県が、自治体との協議を事前に十分行わないまま受け入れの方針を決めたことなどに不信感を示す市が相次ぎました。
県内１４の市でつくる大分県市長会は６日、津久見市で会合を開き、東日本大震災で発生したがれきの処理について大分県の担当者から県の方針の説明を受けました。
県の担当者は、独自の安全基準を設け住民への理解を得た上でがれきの受け入れを進めたいとする方針を６日付けで国に回答したと説明し、協力を要請しました。
このあと各市長が議論を行い、大分市の釘宮磐市長は「県が先に方針を決めて直接住民に接する自治体にあとから話を持ってくるという進め方は問題だ。放射性 物質の問題もあり、住民への理解を得るためにも県は自治体と十分協議した上で方向性を出すべきではなかったかないか」と述べました。
ほかの出席者からも、「処理場の能力から受け入れ可能な自治体が限られる中で、県が一律に協力を求めるのは疑問だ」といった意見が出され、県が自治体との協議を事前に十分行わないままに受け入れの方針を決めたことなどに不信感を示す市長が相次ぎました。
市長会では、受け入れについては各市が判断するとした上で、県に安全性についての詳しい説明や自治体の意見をさらに聴くことなどを求める方針を確認しました。
大分県市長会の会長を務める大分市の釘宮磐市長は、「被災地の復興に向けてはできる限りの協力をしたいと考えているが、がれきを受け入れるかどうかの判断 については、県は、市町村からの意見を十分に聴いた上で進めるべきではなかったかと感じる。今後は、住民の理解を得るためにも国や県からの十分な情報の提 供を求めていきたい」と話していました。
一方、市内にある民間のセメント工場でがれきを受け入れることができないかを検討している津久見市の吉本幸司市長は「自治体によって受け入れに関していろ いろな意見が出てくるのは当然だ。きょうは、県にきちんとした指針を示してほしいという意見を伝えた。安全性を市民に伝えるためにもきちんと調査をしてほ しい。今後、県が調査を進めてさまざまな資料が出てくると思う。受け入れの話が進むのはそれがそろってからだ」と話しました。

04月06日　20時22分

島田市最終処分場　雨の日

http://www.youtube.com/watch?v=RFezsYgYdk0&feature=share

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204%2F2012040300430&g=soc

「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算－文科省、安全委連携不足

東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計 した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公 表されていないことが３日、分かった。
　文科省や安全委によると、世界版ＳＰＥＥＤＩは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年３月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。
　それによると、昨年３月１４日午後９時ごろに福島第１原発から放出されたヨウ素の量は毎時１０兆ベクレル、セシウム１３４、１３７もそれぞれ同１兆ベクレルと推計された。
　 この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同１６日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信した が、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。（2012/04 /03-12:49）