再度ﾒｰﾙをいましました。

わたくしは質問に答えていただきたいのです。
再度ご回答を５月１２日１１時までにお願いいたします。
私は、意見は述べておりません。
質問に対する回答を求めてるだけです。

【質問事項】
１． 食の安全性の立証
全国的に産地偽装が横行し、不安を強いられている全国の消費者や観光客に対し、「大分県津久見市産」と産地を明確に、偽装防止対策としての機能性のある表 示ができるよう、津久見市としてサポートされるご予定はありますか？また、「津久見市産」の安全性を目に見えて分かる形で立証するために、流通のどの段階 で、どういった検査機器を用いて、誰が、どのように検査を行う予定でしょうか？ベクレル数と検出限界値を表示する予定はおありでしょうか？また、その立証 のための比較値となる、がれき焼却前の、それぞれの値を測定する予定はあるのでしょうか？

２． 観光地の安全性の立証
「イルカ島」はじめ、全国からの観光客の集う観光地や、海、山、河において、安全性を立証するための空間線量や土壌測定、水の測定を行う予定はおありでしょうか？
　　また、食品同様に、比較のための、がれき焼却前の検査予定はあるのでしょうか？

３．太平洋セメントに関する安全性の立証
震災がれきに付着している放射能などの有害物質は焼却によって濃縮され、高濃度となることが実証されています。これらは本来、国家資格を保有する限られた 人材に限り、何百年も厳重に管理・保存する資格があるという物質です。特に、海水や地下水などに漏洩する可能性があります。また、観光客は放射性物質を扱 う地域の観光を控える可能性があります。太平洋セメントにおける焼却灰を管理するための場所や設備、管理体制等について、説明を求めることはしていただけ ますでしょうか？

４．子どもたちの学習環境の安全性の立証
関東・東北では給食の安全性を図るべく、全量検査が行われ、グラウンドや通学路、あるいは近隣の遊び場の土壌検査・除染作業が行われています。津久見市で も同様の処置を行う予定はありますでしょうか？また、津久見市としてはどのように指示、あるいは予算面で、太平洋セメントを支援される予定でしょうか？


５．焼却の危険性に対する対策とセメント利用による被害対策
放射能汚染されたセメントが実際に使われた場合、作業員及び近隣住民の健康被害の可能性、そして観光客津久見市はじめ大分県を忌避する可能性があります。 こうした不安を解消するために、津久見市として、どのような対策をとられるご予定でしょうか？ 風評被害の解消のための広告費用などは津久見市が拠出されるのでしょうか？ どの程度の予算規模で行われるご予定でしょうか？
また、また、被災地がれきには多種多様な危険とされる物質が含まれており、燃焼中に施設に多大なダメージを与え、大事故の可能性を否定できません。また、 炉の破損によって長期的な生産停止となった場合、津久見市の土木産業には多大な影響・損失が発生することが予測されます。生産停止や品質の劣化などがもた らす経済的損失について停止期間が一週間、一ヶ月、半年、一年、数年のそれぞれに試算して発表をお願いします。

６．生産者への補償
福島県や宮城県、茨城県など放射能汚染のひどい地域の農作物や水産物、肉類、牛乳などが放射能汚染が認められ、出荷自粛を要請されています。しかし、自粛 では生産者は売ることもできず、また補償も受けられないため、生活に困窮する一方です。津久見市において、検査後に基準値を上回る汚染が発見された場合、 どのような処置をとる予定でしょうか？また、津久見市近隣の海産物など、国際的にも有名な生産者を含めて、補償はどのように、どの程度行われる予定でしょ うか？

７．避難者への安全性の立証
現在、大分県には放射能汚染に危険を感じて多数の関東・東北地方からの避難者・移住者が居住されており、津久見市においても新しい生活をはじめられていま す。しかし、津久見市の太平洋セメントが被災地がれきを受け入れた場合、安全と信じて津久見市はじめ大分県に避難してきた方はどのように思うでしょうか？ 吉本市長はそういった方々に安心して居住していただくために、どのように安全性を立証し、説明されるご予定でしょうか？

８．健康被害が出た場合の補償
東京都や千葉県、神奈川県など、高濃度放射能によって、焼却場や下水処理施設の職員がひばくしている実例が見られます。太平洋セメントでがれきの焼却が行 われた場合、放射性物質の濃縮により周辺の大気・水・土地の高濃度の汚染が予想されます。津久見市におかれましては、どういった対策をとられるご予定で しょうか？津久見市民あるいは近隣市町村民に健康被害が出た場合、その責任の所在、補償はどのように、どの程度行われるご予定でしょうか？環境省の南川事 務次官は、熊本での説明会において同様の質問を受けましたが、全く回答がなされませんでした。環境省が責任を明言しないことについて、吉本市長はどのよう にお考えですか？

９．地域住民への説明など
放射性物質は、一度拡散させてしまうと取り除くことが困難で、莫大な費用が必要となります。
また、焼却すれば気化して大気中に放出され、呼吸により吸引され深刻な健康被害を起こすとされるプルームを形成し、更に雨などによって地表にも堆積・吸着します。また濃縮された焼却灰や飛灰は高濃度の汚染物質になってしまいます。
もし太平洋セメントが被災地がれきを受け入れるのであれば、安全性を高めるためにコンテナなどに入れたまま管理し、原子力発電所と同程度、あるいはそれ以 上に、処理施設の各種安全設備を更新し、定期的にプルトニウムの半減値から類推して数万年にわたって第三者機関を含めて空気、土壌、地下水、物産などを厳 重に検査することが求められます。それでも、健康や安全の不安は拭いきれるものではありません。そもそも、放射性物質は「非焼却・非拡散・集積」が国際的 な合意に基づく基本です。
観光客の減少や、農林水産物への打撃を比較考慮すれば、焼却せずにがれきのままで現地において保存する方が、コスト面でも安全面でも問題が少ないと考えら れます。それであるのに、なぜ莫大な運送費をかけて、がれき総量の2 割、被災地で処理しても半年とかからずに処理できるものを津久見市にまで運ばなければいけないのでしょうか？ その運送費や処理費用は本来被災地のために使われるべき復興予算、ひいては国民の税金から支出されます。一年の時を経てなお困窮の時にある被災地のために １円たりとも無駄にしてはならない予算をわざわざ遠方にまで運ぶことは税金の無駄使いに他なりません。また、処理費用を被災地、あるいは国に対して請求す ることは、被災地の復興資金にたかる行為と思われても仕方ありません。津久見市および太平洋セメントは、そのような情けないことをするのでしょうか？ま た、被災地では穴を掘ってがれきを埋め、津波の防波堤や防潮堤、地盤の嵩上げや地盤改良につかいたいという要望があり、がれきの処理を望んでも、広域処理 に反対する方も大勢いらっしゃいます。
4 月17 日の環境大臣告示についても平成19 年に原子力委員会が「平均的放射能値」で上限濃値を決めることは適切でないとしており、妥当性に問題があります。つまり、環境省及び政府の進めるがれきの 広域処理は、経済的にも、道義的にも、被災地支援の面からも間違った政策と言わざるを得ませんし、広域処理を法律同様の強制力を持たせることは、憲法で保 証された基本的人権や地方自治の理念に背くものです。
その上、環境省は熊本における南川事務次官の説明でも、もし健康被害が出た場合の責任のとり方について回答はありませんでした。総理大臣はじめ閣僚は責任 をもって、と口にしますが、彼らが辞任、あるいは命をもって償ったとしても、汚染された土壌は元に戻りませんし、病気が治るわけでも、死者が生き返るわけ でもありません。フクシマを経て原子力から撤廃したドイツのメルケル首相が発言したように、放射能汚染については責任など取れるものではないのです。
津久見市長のお言葉としては、１.安心・安全なまちづくり2．産業と経済の活性化（第１次・第２次産業と経済の活性化）産業と経済の活性化と商業施設の誘 致や宅地の提供などを促進…との思いを拝見いたしましたが、津久見市でがれきの焼却が行われれば、これら全てが、実現困難となることが予想されます。そし て、3．保健・福祉・医療の充実（乳幼児から高齢者までが、笑顔あふれる生涯現役の健康なまちづくりを進めます。）とありますが、放射能に怯え、地元産の 水や食材に不安を感じ、空気や土壌の汚染に心かき乱される生活に幸福を感じる人間がいるでしょうか？また、4．地域づくりと人づくり（市民の皆さんと行政 の協働を進めるため、行政情報を出来るだけわかりやすく伝え、住民参画の開かれた市政を推進します。）とありますが、太平洋セメントのがれきの受け入れ対 応について、放射能の危険性とその安全対策についてなど、市民の皆さんへの説明や意見交換など、せめてアンケートをとり、集計して公表するなどが行われた のでしょうか？
以上



2012年5月10日7:34 "ご意見" <tsu-goiken@city.tsukumi.lg.jp>:
市長への手紙にご投稿ありがとうございます。

東日本大震災被災地の復興は、全国民の願いであり、

被災地で大量に発生した災害廃棄物の処理を国・地方あげて支援していくことが重要と考えています。
このたび「大分県における広域処理のすすめ方」が示され、受入基準や安全確認体制、住民説明会等について明らかにされましたので、これを踏まえ、これまでと変わりない放射性物質による汚染のない通常のがれきのみが津久見市において処理されることを、国・県と協力しながら住民の皆さんに丁寧に説明してまいりたいと思います。
今後とも、津久見市としましては、国・県・市・民間とで役割分担を明確にしながら連携し、広域処理に対応していきたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。

貴重なご意見有難うございました。
　　　　　　　　　　　　　　津久見市長　吉本　幸司