2012年6月7日木曜日

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「責任は市町村が取るべき」県が明言~震災がれき広域処理問題
東日本大震災
 
2012年6月 6日 11:00
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5日、福岡県庁で同県環境部廃棄物対策課の担当者が、北九州市における震災がれきの広域処理で、放射能汚染や健康被害などの被害が出た場合、直接焼却を行なった自治体が責任を取るべきで、県としては責任を負わないとする見解を示した。
 これは、子育て中の母親たちを中心とした市民グループ「がれきと被災地支援を考える母の会(石本英恵代表)」が提出した、「健康被害が出た場合の対処方法や責任の所在などを示して欲しい」という要望に答えるかたちで発言されたもの。
 廃棄物対策課の山本規史係長は、「県は市町村に震災がれきの広域処理を要望したことはなく、あくまで検討を促したにすぎない。実際に震災がれきを 受け入れるか否かは各自治体の判断に任せており、放射能汚染や健康被害などが出た場合、責任の所在はその自治体にあり県は関知しない」と話した。
 北九州市における震災がれきの受け入れをめぐっては、きょう午後6時30分から同市小倉北区の北九州国際会議場において、タウンミーティングが開 かれ、北橋健治市長が直接、市民にがれき焼却の安全性などを説明する予定。また、本格的な震災がれきの受け入れについては、今月中にも決断が下される見込 み。
 実被害が出た場合の責任の所在が、受け入れをした自治体にあると県が見解を示したことで、北橋市長はさらに重い決断を迫られることになった。
【清水 秀生】

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